国の補助を受けない土地改良事業・生活環境整備事業等に長期・低利の融資を活用しませんか？
農業の生産性の向上や農村の生活環境の改善、農村の活性化を進めるためには県営や団体営土地改良事業だけでなく、これらの採択要件に満たない小規模な土地改良事業も併せて進めていかなければなりません。
日本政策金融公庫の非補助農業基盤整備資金は、国の補助を受けない小規模な土地改良事業など生産基盤の整備のほか、農業集落排水施設などの生産基盤と一体として行う生活基盤の整備に必要な資金を長期・低利で融資する制度です。
◇ 融資の条件について ◇
● 貸付対象者
1. 土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、農業協同組合連合会
2. 農業を営む方
3. 1又は2に掲げる者が過半を占める(構成員または資本金)法人または団体
4. 農業を営む者若しくは農業を営む者の組織する法人又は地方公共団体が過半を占め る（構成員又は資本金)法人で、農業振興を目的とするもの。
ただし、3及び4に掲げるものについては、農業集落排水事業に対する融資に限ります。
● 貸付条件
農業基盤整備資金には長期の償還期限が設定されており、融資時の利率が最終償還期 限まで適用される「固定金利」です。
● 貸付利率
県営 ０．８５％、団体営 ０．７０％(令和５年４月１９日現在)
※ 最新の利率は、最寄の日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。
※ 利率軽減は金利情勢の変化等に鑑み、平成8年9月20日より当分の間中止しています。
● 償還期限
最長２５年(据置期間１０年以内を含む)になっており、事業内容に応じて設定できます。
● 貸付限度
地元負担額(最低額1件当り５０万)
● 償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。